2018年はハイテク企業認定の資格取り消し件数が急増！
企業が国家の指定するハイテク分野に属する事業を営んでおり、諸条件を満たしている場合はハイテク企業として認定を取得して企業所得税率25%の優遇税率を享受することができます。
一方で厳密には条件を満たさない企業であっても、認定を取得しているケースが相当数見られ、こうした企業は事後的な調査により認定を遡って取り消されることとなります。
ハイテク企業認定の適用範囲が全国へと拡大された2013年からの取消件数の推移は以下の通りです。
これを見ると2017年の61件から2018年は219件と急増しており、特に江蘇省での認定取り消しが増加しました。
2016年以降に認定されたハイテク企業の場合、税務機関が認定条件を満たしていないと判断すると即座に課税されるのでなく、一旦認定機構の再調査による認定取り消しを経て税務機関が追徴の要否を決定することとなります。
中国全体のハイテク企業数から見ると取り消されている企業の割合はそれほど多くはありませんが、2019年以降も引き続き高い頻度で調査や取り消しが行われる場合、追徴課税と1年あたり18.25%の延滞金、また脱税と見なされる場合は50%以上500%以下の罰金によるキャッシュアウトのリスクと取り消しが決定した企業は全て処分内容がオンラインで公開されてしまいますので対外的なレピュテーションリスクを想定しておく必要があります。
実際の調査においては研究開発人員、研究開発費用、ハイテク製品（サービス）収入の３点から調査が進められ、特に研究開発費用の範囲について争点となる場合が多いようです。
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