分公司って?10分でわかる中国子会社の分公司の仕組み

 

 

中国では、日本の「支店」に相当する機構として分公司というものがあります。
 
外資系企業が中国に進出して営業活動を行うには現地に法人を設立する必要がありますが、事業展開の状況に応じて別の地域での営業拠点や顧客へのアフターサービスを提供する拠点が必要になったりします。
 
その際に既存の中国法人が提供する業務の一部に位置付けられる場合には、新たな法人を新設するのではなく、既存法人の下部機構として該当地域に支店(分公司)を設立するという選択肢を取ることが一般的です。
 
さらに、この分公司は業務形態の違いから、「経営性分公司」と「非経営性分公司」の2種類に分類されます。
 
以下ではこの中国の分公司の特徴や諸手続きについて簡単にご紹介します。
 
 

分公司の特徴

上述した通り分公司は「経営性分公司」と「非経営性分公司」の2形態に分類できますが、その違い、またこれらと法人との違いをまとめると以下のようになります。
 
 分公司と法人の違い
 
まず、「経営性分公司」と「非経営性分公司」の大きな違いは営業活動を行うかどうかに集約されます。
 
「経営性分公司」の場合、自らが契約の主体となって営業活動を行い、それに伴って売上の計上や発票の発行、増値税の申告・納付などの業務が生じますので、企業にとっては営業活動の地域的な拡大が見込める反面、管理業務のコストが増加します。
 
これに対し、「非経営性分公司」は収益の計上を伴う営業活動を行うことができず、発生した経費は本店(総公司)でまとめて記帳を行うこととなりますので、管理業務がそれほど複雑化しないというメリットがあります。
ただし、地方政府にとっては主に個人所得税しか税収が見込めないことから、営業活動を伴う「経営性分公司」の方を誘致したいというインセンティブが働きます。
 
続いて、これら分公司と法人の違いですが、これは主に法人であれば営業許可が取れる範囲であれば業務が限定されないのに対し、分公司では本店(総公司)の営業許可を超える範囲の業務ができない点や、法人でないと通関業務ができないといった点が挙げられますが、分公司ではなく法人を設立した場合は本社から資本金の払い込みが必要となり、既存法人の下部機構ではない独立した新規法人が1社増えることになりますので、グループ全体で見れば管理コストが増加することになります。
 
 
 

分公司の設立手続き

分公司を設立するには、通常分公司により小売店舗を設けるような場合でなければ法人設立時のような地域の商務部門の事前審査は必要になりません。
 
一般的な分公司の設立手続きフローは以下の通りです。
 
分公司の設立手続きフロー 
 
 

分公司の納税手続き

上記の分公司の特徴のまとめの通り、経営性分公司は個人所得税に加え、その所在地で企業所得税や増値税の納付をする必要があります。
 
増値税についてはその分公司に帰属する収入に基づいて申告することになるので比較的シンプルで、卸売の業態であれば本店(総公司)が契約主体になることにより分公司でほとんど課税売上が発生しないケースも多いと思われます。
 
一方企業所得税は本店(総公司)と経営性分公司の課税所得額を合算し、計算した納付税額の内50%を本店(総公司)が負担、残りの50%を一定の計算方法に基づいて他の各経営性分公司に割り振ることになります。
納付の方法は毎月あるいは四半期毎に前年実績に基づいて予定納付し、年度末に差額の精算を行います。
 
 
 
 

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