全人代で増値税の減税が決定！
3月5日に開幕した全人代の政府活動報告において、製造業や小型薄利企業を中心に更なる減税政策を実行することが表明されました。
その中で、増値税改革をさらに進め、昨年に17%から16%に下げられた製造業等の増値税率が13%に、同様に昨年11%から10%に下げられた交通運輸、建築業等の増値税率が9%にさらに引き下げられます。
一方、金融業や現代サービス業などの増値税率は6%で据え置きとなりますが、生産、生活サービス業などで税控除などの追加的な減税措置を施すことにより全ての業界において税負担が増えないようにすることが謳われ、加えて企業の社会保険料負担を減らすことで税収と社会保険料を合わせて計2兆元近くの負担減を達成するとしています。
その他、医療分野では医療保険の負担率引き下げ、通信分野ではインターネット通信費用の平均20%引き下げ、外資開放政策についてネガティブリストの更なる縮小などが挙げられています。
全人代閉幕以降に開催される国務院常務会議にて正式に決定され、前年と同様のスケジュールであれば5月施行となります。
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