中国子会社からの配当 手続きと税務上のポイント

 

 

中国の子会社で計上された利益は、配当により本社に還元することとなります。
以下では中国での配当に際して必要となる手続きや税務上のポイントについて解説します。
 
 

手続きの流れ

中国子会社 配当 流れ
 
中国での決算期間は1月1日から12月31日までと定められており、翌年5月31日までに企業所得税の確定申告をする必要があります。
 
確定申告により税額が確定すれば前年度の未処分利益に対して董事会、または独資企業では株主会にて配当決議が可能となります。
ただし登録資本金の払込が完了していない場合、また繰越欠損金が発生している場合にはまず資本金の不足分と繰越欠損金を解消する必要があります。
 
なお、中国においては原則中間配当は認められませんが、期末配当の回数に制限は特にないため、前年度の未処分利益に基づいた配当可能額の範囲で中間決算後の配当が行なわれているケースもあります。
 
 

配当可能額

配当可能額は当期未処分利益(税引後当期利益+過年度繰越損益)から三項基金を控除した金額となります。
 
三項基金とは?
 
三項基金とは以下の3つの基金のことを指します。
 
 
三項基金とは
 
独資企業であれば登録資本金額の50%に達するまで日本の資本準備金に相当する準備基金を積み立てる必要があります。
その他、定款などの定めに基づいて利益から一定の割合の基金を積み立てていくことになりますので、配当可能額は未処分利益からこれらの三項基金を積み立てた後に残る利益が対象となります。
 
 

必要書類

配当金額を決議すると、日本への送金が必要となります。
送金に際して必要となる書類は以下の通りです。
 
1)配当に関する菫事会決議・株主会決議
2)外商投資企業外貨登記証
3)企業所得税納税証明
4)その他銀行(税務局)の要求する書類・申請書
 
以前は会計監査報告書・検資報告書も必要でしたが、2014年より資本項目の外貨管理が簡便化され不要となっています。
また、配当額が5万USドルを超える場合は、所管税務局において届出及び納税の上、銀行で送金手続きを行うこととなります。
 
 

税務上のポイント

中国子会社から日本の本社に配当する場合、通常であれば配当額に対し10%の源泉徴収が必要となります。
 
一方、香港やシンガポールなどの地域統括子会社を通じて中国子会社を保有している場合には、香港やシンガポールへの配当となりますので、租税条約を適用することにより源泉税が5%となります。
香港やシンガポールではキャピタルゲインが非課税ですので受取配当金に税金はかからず、さらにそこから日本に配当する際には源泉税もかかりませんので、結果中国から直接配当するよりも5%分税金が安くなります。
 
ただし、この場合でも香港やシンガポールの親会社が「実質的な経営活動」を行っているなどの要件を満たしている必要があり、ペーパーカンパニーであれば租税条約の適用は認められません。
 
また、日本本社へ直接配当する場合であっても、その配当を奨励類投資項目に直接再投資する場合で一定の要件を満たしていれば源泉課税が繰り延べることが可能です。
 
(配当源泉税の繰延措置の概要はこちら
 
 
 
 
 
参考規定:「資本項目外貨管理政策を更に改善及び調整することに関する通知」(匯発[2014]2号)、「租税条約における『受益者』関連問題に関する公告」(国税[2018]9号)
 
 
 

【中国ビジネス顧問サービスのご案内】

弊社の中国ビジネス顧問サービスでは、足の早い中国の法規制のアップデートに迅速に対応するため、法改正の情報等をタイムリーにご提供するとともに、各種のご相談に対応させていただきます。
また、ご要望に応じて特定業種の情報に特化して収集、アドバイスすることも可能です。
 
弊社の中国ビジネス顧問サービスへのお問い合わせは、こちらからお願いいたします。