香港の法人税率 200万香港ドルまでを半分にする２段階税率が議会提出へ
香港において、昨年10月に行政長官によって施政方針として発表されていた法人税率を２段階とする税制案が今年1月に立法議会に提出されました。
今後議会での承認を経て、会社条例の改正をもって施行される運びとなります。
今回議会に提出された２段階税率案は以下の通りです。
| 税率 | ||
| 課税所得 | 法人 | 非法人による事業 |
| 200万香港ドル以下の部分 | 8.25％ | 7.5% |
| 200万香港ドルを超えた部分 | 16.5％ | 15% |
香港法人の場合、現行の法人税率が16.5%であるのに対し、改正案では200万香港ドルまでは半分の8.25%が適用されます。
非法人の個人事業主やパートナーシップなどにおける事業所得は、現行の所得税率15%に対し200万香港ドルまでは7.5%が適用されます。
ただし同一の会社が形式的に事業を分割することにより、200万香港ドルを超える利益にまで低税率を適用することを防止するため、同一の企業グループにおいては一社のみ適用が可能となっており、その他既に税率が半分になる特別な優遇を受けている一部の業種や適格債務証書から得られる利息などの一部項目も除外されています。
本改正案の狙いは、各国の法人税率が徐々に低下してきている中で香港の税制上の競争力を再強化し、中小規模の企業の投資を呼び込むこととされており、2018年4月1日以降に終了する会計年度から適用されることとなります。
（2017/2018年度版の香港税制はこちら）
参考：the Inland Revenue (Amendment) (No. 7) Bill 2017 (Profits Tax bill)