２．設立手続きと所要期間

会社設立手続きについては、2016年10月から外商投資企業を設立する際の手続きが従来の許可制から大半の業種について届出制へと変更され、簡便化されました。

一方、一部の中国政府の定めるネガティブリストに記載されている業種や合併、買収による場合などは従来と同じ事前審査による許可が必要となりますが、ここではネガティブリストで制限、或いは禁止されていない業種を前提としてその設立手続きを説明します。

①各地域の商務部門への事前確認

上述の通り外商投資企業の設立手続きが大幅に簡便化された結果、現在では必ずしも商務部門の事前承認は必要ではなくなっています。しかしながら、その後の手続きをスムーズに進めるためにも設立手続きに着手する前に地方の商務部門への照会或いは確認を取っておくことは引き続き有用です。

②工商行政管理局で企業名称仮登録

会社名を決めると、まず工商行政管理局にて仮登録を申請する必要があります。

会社名は中国語（漢字）表記で、原則として地域＋屋号＋業種＋有限公司という順序で構成する必要がありますが、実務上は屋号＋業種＋（地域）＋有限公司のパターンが一般的です。

③董事の選任及び定款の作成

設立手続きにあたって董事を選任しておく必要があります。しかし、董事を日本本社から派遣する場合でもこの時点では就労許可を取れていないため、中国側合弁パートナーを任命するか会社設立を代行する現地の会社に依頼することになります。定款も定型の一般定款は設立代行会社によって手配することは可能ですが、企業にとっては根本的な活動内容を定めたものになりますので、少なくとも一読するか、特に合弁での設立であれば自社に不利な内容にならないよう董事会決議での全会一致決議事項を変更するなど実態に合わせて修正したり、場合によっては一から作成することも必要です。

④工商行政管理局で登記
⑤営業許可書の発行

続いて工商行政管理局で会社の設立登記を行う必要があります。

登記が完了すると、経営範囲や資本金額が記載された営業許可書が発行され、これにより中国で営業活動を行うことができます。

⑥オンライン届出
⑦届出受理書の受領

ネガティブリストによって制限或いは禁止されている業種に該当するなどの特別な事情がない限りは、外商投資情報総合管理システムというオンラインシステムを通じて設立の届出を行います。工商行政管理局からの営業許可書の発行前か或いは発行後30日以内に届出を行う必要がありますが、地域によっては工商行政管理局での登記の際にオンライン届出の受理書の提出を求められることもあります。

オンライン届出を提出した後は３営業日以内に届出完了もしくは届出が不完全、不正確な場合はその通知が届きます。

⑧関係各局への登録＆銀行での口座開設

オンライン届出が完了し、営業許可書が発行されると、公安局・外貨管理局・質量技術管理局・税務局・財務局・労働局・社会保険局・統計局といった関係各局への登録手続きと銀行での口座開設手続きを行います。税務登記手続きの際に銀行口座の情報が求められることもあり、通常は各登録手続きと銀行での手続きは並行して行います。

全体で独資企業の場合は1ヶ月前後、合弁・合資企業の場合は3ヶ月前後かかることが一般的です。