中国 増値税改革の減税効果はいかに？
2018年5月1日から国務院による増値税改革において3つの減税措置が施行されています。
先日その減税効果が国家税務総局により公表されました。
詳細は下記の通りです。
①増値税率の引き下げ
17％の増値税率を16%に、11％を10％に引き下げられた結果、減税効果を享受する一般納税人は912万社となりました。
その中で、5月から8月の４ヶ月間の累計で製造業は500億元前後、建築業は140億元前後、交通運輸業は31億元前後、全てを合わせると1,234.5億元の減税となりました。
②小規模納税人の基準を統一
小規模納税人の年間販売基準額が500万元に統一されたことにより、小規模納税人の範囲が拡大しました。
8月末時点で24.58万社の一般納税人が小規模納税人に登記変更し、これにより3.4億元の減税となりました。
③特定業種の仮払増値税未控除分の還付
納税人信用ランクがAまたはBの先進製造業、現代サービス業、電力企業などに対して期末に未控除となっている仮払増値税の還付が認められることとなりました。
9月末時点での還付額は先進製造業と現代サービス業を合わせて1,061億元、電力企業も合わせると1,148.5億元の減税となりました。
上記3つの減税措置により、9月末時点での減税額は2,386.4億元に上るとのことです。
国務院による政策決定時点では年間の減税額を4,000億元以上と想定していましたので、施行後半年を経過しないうちに半分以上がすでに達成された状況となっています。
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