2018年7月23日の国務院常務会議において、更なる財政政策の拡大が決定されました。

その中で、減税政策については、当初今年度１兆１千億人民元規模としていた減税額を確保した上で、研究開発費の75%追加控除の適用対象をこれまでの科学技術型中小企業から全企業への拡大することにより、新たに６５０億人民元規模の減税を実施することが決定されています。

これにより、これまで50%の追加控除のみが認められていた企業にとっては、研究開発費の6.25%（＝1×（75%−50%）×25%（※企業所得税率を25%と想定））の税コスト削減効果が見込めます。

ただし、研究開発費用の定義については依然不明確な点も多いため、注意が必要です。

（研究開発費の追加控除制度の概要と税務調査事例はこちら）

その他、同会議においては、小規模企業への融資目標の設定、ゾンビ企業を市場から取り除くことによる資金の効率化などについて表明されています。

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