2020年2月1日より施行される税制・通達まとめ
「自由貿易試験区での関係行政法規規定の暫時調整に関する通知」（国函[2020]第8号）
2018年、2019年の自由貿易試験区外商投資ネガティブリストの改訂に伴い、関連する規定も更新されます。
具体的な関連規定と更新内容は下記の通りです。
・「営業性公演管理条例」：独資での公演仲介機構設立の許可と中外合弁（中方マジョリティ）での文芸・舞台芸術団体の設立の許可
・「外商投資電信企業管理規定」：上海自由貿易試験区の一部付加価値通信業務の制限緩和をすべての自由貿易試験区に拡大
・「印刷業管理条例」：独資での印刷企業の設立の許可
2020年1月15日施行。
「増値税発票管理等の関連事項の公告」（国税公告[2019]第33号）
増値税一般納税人が取得した税関輸入増値税専用納税証の取得後に必要となる控除申請または輸出還付申請の処理が明確化されました。
また、税関納税証の照合の結果、合致しない、書類が不足している、番号の重複、滞留などの異常が生じている税関納税証の処理に関連する事項も明確にされました。
2017年7月1日以降に発行された税関納税証は選択確認プラットフォームにて照合されます。また、増値税小規模納税人による課税行為に対しては自ら増値税発票管理システムにより発票を発行することが可能である旨が規定されました。
2020年2月1日施行。
「増値税控除認証の異常に関する管理等の関連事項の公告」（国税公告[2019]第38号）
増値税控除認証の異常に該当する増値税専用発票が類型化され、異常な控除認証に対する処理の方法が明確化されました。
また、税務局においてはビッグデータ分析により税務リスクがあると判定される納税者や一般納税人として新たに登録された納税者に対するオフライン発票発行の制限についても定められています。
2020年2月1日施行。
「水利建設基金等税金以外の政府歳入項目の徴収管理責任移譲に関する関連事項の公告」（国税公告[2020]第2号）
水害対策のインフラ建設、維持などに活用される水利建設基金等の税金以外の政府歳入項目の徴収管理部門が税務局に移譲されました。
2020年2月1日施行。
「自動車販売統一発票電子情報を活用した車両購入税業務処理の公告」（国税公告[2020]第3号）
自動車販売統一発票が発行される課税車両について、2020年2月1日より上海市、江蘇省、浙江省、寧波市の4地域にて試験的に電子情報を用いた車輛購入税業務が適用され、6月1日より全国範囲に拡大されます。
2020年2月1日施行。
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