2018年3月28日に開かれた国務院常務会議において、より一層の増値税改革措置が講じられ、来る5月1日より以下の施策が執行されることが決定しました。

①製造業等の増値税率を現行の17％から16%に引き下げ。交通運輸、建築、基礎通信サービス等、及び農産物等にかかる増値税率を現行の11%から10%に引き下げ。
年間減税額は2400億元の見込み。

②小規模納税人の基準を統一。これまで工業企業と商業企業の年間販売額の基準がそれぞれ50万元、80万元だったものを500万元に引き上げ、一定期間これまで一般納税人として登記されている企業の小規模納税人への登記変更を許可します。

③設備製造等を行う先進製造業、研究開発等を行う現代サービス業の条件に適合する企業及び電力企業が一定期間に控除できなかった仕入増値税の一括払い戻し。

上記の減税策により年間を通して4000億元以上の減税を達成する見込みです。

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