2019年5月1日より施行される税制・通達まとめ
「社会保険料率の引き下げに係る総合方案の印刷・配布に関する通知」（国弁発［2019］第13号）
・2019年5月1日より、 各省、自治区、直轄市および新疆生産建設兵団において養老保険の企業負担比率が16％を上回る場合、16％へ引き下げることが可能となりました。
現時点で16％を下回っている場合は、経過措置を検討します。
・ 失業保険料率の合計が1％の地域は、これまでの段階的な失業保険料引き下げ期限を2020年4月30日まで延長することとなりました。
・労災保険料率については、労災保険基金の累計繰越額の支給月数が18～23ヶ月の統一地域の場合は、現行の料率を基準として20％、支給月数が24ヶ月以上の統一地域の場合は、50％引き下げることが可能となりました。
2019年5月1日施行。
「 増値税期末留保税額還付制度に関する事項の公告」（国税［2019］第20号）
2019年4月1日より試験適用されている 増値税期末留保税額還付制度について、適用可能な納税人の条件、還付される留保税額の計算公式、申請表の様式などが明確化されました。
2019年5月1日施行。
「 増値税納税電報の調整に関する事項の公告」（ 国税［2019］第15号）
増値税改革深化政策を受けて、より一層の納税サービスの進歩を図り、「増値税納税電報表」や付属表が改訂され、同時に「営改増税負分析測算明細表」などが廃止されました。
2019年5月1日施行。
「『中国税収居民身分証明』調整に関する事項の公告」（国税［2019］第17号）
企業或いは個人が租税条約の適用を受ける際に必要となる中国税収居民身分証明の発行について、個人所得税法の改正に伴い、申請資料の一部や申請表の様式やが改訂されました。
2019年5月1日施行。
「特許権使用料の納税申告手続きに関する問題の公告」（税関総署公告［2019］第58号）
中国内で販売する輸入貨物に関連して国外に対して特許権使用料等のロイヤリティを支払った場合の納税申告手続きの方法が明確に示されました。
2019年5月1日施行。
「入国物品輸入税調整に関する問題の通知」（税委会［2019］第17号）
2018年11月1日より引き下げられている中国へ入国する際に持ち込まれる物品への輸入関税率について、さらに引き下げられることとなりました。
食品や金銀、家具、玩具、医薬品などは15％から13％に、ゴルフ用品以外の運動用品、釣具、紡織品、電気器具などは25％から20％に引き下げられます。
2019年4月9日施行。
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