中国では、これまで政府機関や大企業による中小企業への支払遅延が大きな問題となっていました。これにより、多くの中小企業が資金繰りに苦しみ、事業の継続が困難になるケースも少なくありませんでした 。 

この状況を改善するため、中国政府は《中小企業代金支払保障条例》（以下、「本条例」）を改正し、2025年6月1日から施行しました 。この改正は、中小企業の資金繰りを改善し、より公平で健全なビジネス環境を築くことを目的としています。 

中国で事業を展開する日系企業の皆様にとって、この新しいルールを理解し、適切に対応することは非常に重要になります。
特に、中国国内で「大企業」に該当する日系企業は、支払い慣行の見直しが急務です。

今回の改正で、特に注目すべきは以下の3点です。

1. 大企業も「60日以内」の支払いが義務化

   これまでの条例では、大企業の求められる支払期限は「合理的な期間」と曖昧でした 。
   しかし、改正後は、 
   大企業は中小企業への支払いを原則として「物品・サービス提供日から60日以内」に行うことが明確に義務付けられます 。 

   ここでの「大企業」とは、中国の産業分類ごとの従業員数、売上高、資産総額などの基準で「中小企業」に該当しない企業を指します 。例えば、工業分野では従業員1000人以上、または売上高4億元以上などが大企業の目安となります（詳細は業種により異なります） 。 

   この60日ルールは、大企業が中小企業に対して行う支払いに適用されます 。
   大型企業同士の取引には直接適用されません。 

   また、「第三者からの入金があって初めて支払う」といった、実質的に支払いを遅らせるような条件（いわゆるバックツーバック支払い）は禁止されます 。

2. 不当な「手形払い」や「電子債権」の強制を禁止

   大企業が中小企業に対し、現金ではなく商業手形や電子債権証書などの非現金決済を強制し、実質的に支払い期間を延長する行為が禁止されます。
   これにより、中小企業はより確実に現金を受け取れるようになります。 

3. 紛争のない部分は速やかに支払い義務

   契約の一部に紛争がある場合でも、紛争のない部分については、大企業は速やかに支払いを履行しなければなりません 。
   これにより、一部のトラブルを理由に全体の支払いが滞ることが防がれます。 

【中国ビジネス顧問サービスのご案内】