2019年1月より施行される税制・通達まとめ
「個人所得税法」（中国主席令第9号）
2019年1月1日より施行される改正個人所得税法に関連する各規定は下記の通り。
・「個人所得税法実施条例」（国令第707号）
・「個人所得税法改正後の優遇政策に関する問題の通知」（財税［2018］164号）
・「個人所得税追加控除暫定弁法の通知」（国発［2018］第41号）
・「新個人所得税全面実施についての徴収管理に関する問題の公告」（国税［2018］第56号）
・「自然人納税識別番号に関する事項の公告」（国税［2018］第59号）
・「個人所得税追加控除操作弁法（試行）発布に関する公告」（国税［2018］第60号）
・「個人所得税源泉徴収電報管理弁法（試行）発布に関する公告」（国税［2018］第61号）
・「個人所得税自己納税電報に関する問題の公告」（国税［2018］第62号）
参考リンク：
「土壌汚染防止法」（中国主席令第8号）
中国において初となる土壌汚染防止に関する法律が制定され、その原則において「予防主体、保護優先、分類管 理、リスクコントロール、汚染者責任、公衆参加」と定められています。
2019年1月1日施行。
「電子商取引法」（中国主席令第7号）
主に消費者の保護を目的として中国において初となる電子商取引に関する法律が制定されてました。
2019年1月1日施行。
「重大技術設備の輸入税収政策関連リストの調整に関する通知」（財関税［2018］第42号）
関税および輸入増値税が免税となる重大技術設備のリストが改正され、集積回路（IC）機関設備、大気汚染処理設備などを含む22品目が追加され、合計17項目、156品目となりました。
同時に輸入時に免税とならない重大技術設備のリストも公表されています。
2019年1月1日施行。
「越境EC輸入税収政策を完全にする通知」（財関税［2018］第49号）
越境EC輸入商品の１回の取引限度額が2,000元から5,000元に引き上げ、年間の取引限度額が20,000元から26,000元に引き上げられました。
2019年1月1日施行。
「『税関認証企業基準』の公布に関する公告」（税関総署公告［2018］177号）
「税関企業信用管理弁法」において定められている高級認証企業と一般認証企業のそれぞれの認定基準が明確化されました。
2019年1月1日施行。
「税関間保税移送作業ペーパーレス化の全面的推進に関する公告」（税関総署公告［2018］193号）
保税貨物の輸出入場所の税関から所在地の税関に移送する際の手続きが電子化され、手続きが明確化されました。
2019年1月1日施行。
「貨物自動輸入許可措置調整関連事項」（商務部・税関総署公告［2018］95号）
「自動輸入許可証」の事前取得が義務付けられている貨物の品目リストの調整。
2019年1月1日施行。
「自動車産業投資管理規定」（国家発展改革委員会令第 22 号）
中国での自動車生産に関する投資条件や行政手続きを定めたもの。
燃油自動車については生産能力の拡大を制限しつつ、電気自動車への移行を促し、行政手続きにおいては従来の自動車産業投資プロジェクトの審査項目を廃止し、地方政府レベルでの届出管理に移行します。
2019年1月10日施行。
「ハイテク企業インキュベーター、大学サイエンスパーク及び創業支援施設の税収政策の通知」（財税［2018］第120号）
2019年1月1日から2021年12月31日まで、創業支援を奨励するため、国、省レベルのハイテク企業インキュベーターと大学サイエンスパーク、及び届出による創業支援施設が支援対象に無償或いは賃貸で提供する不動産、土地については房産税及び土地使用税を免除し、提供するサービスについては増値税が免除されます。
2019年1月1日施行。
「国家重大水利プロジェクト建設基金等の非税歳入項目の管理責任移管に関する事項の公告」（税務総局公告［2018］第63号）
国家重大水利プロジェクト建設基金及びその他の税金以外の歳入項目について、円滑かつ秩序ある運営を確保するため管理責任が税務部門に移管されます。
2019年1月1日施行。
「『重大税収違法信用喪失案件情報公布弁法』の公布に関する公告」（税務総局公告［2018］第54号）
「重大税収違法信用喪失案件情報公布弁法」が公布され、税金の未納付・過少申告などで違法度合いの大きいものについては税務機関のホームページ等を通じてその情報が公開されます。
2019年1月1日施行。
「『税務サービス従事者個人信用ポイント指標及び記録規則』の公布に関する公告」（税務総局公告［2018］第50号）
税務関連の専門サービス機関にて税務サービスに従事する人員の個人信用ポイントに関する指標及び記録規則を規定した「税務サービス従事者個人信用ポイント指標及び記録規則」が公布されました。
2019年1月1日施行。
「『税務検査証管理弁法』の公布に関する公告」（税務総局公告［2018］第44号）
税務調査を担当する税務局員に交付される税務検査証の様式について規定した「税務検査証管理弁法」が公布されました。
2019年1月1日施行。
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